みなし譲渡所得への課税
遺贈寄附の注意点には大きく３つあります。
①遺留分（相続人には法律で定められた取り分があります）
②包括遺贈（財産を全部譲渡すれば債務も一緒に受け継がれます）
③不動産や株式等（みなし譲渡所得への課税があり得ます）
③については、右図のように、個人保有の不動産や株式の譲渡では、長年保有で積もった価値を所得とみなす課税があります。
中小企業を経営されてきた個人などが持つ非公開の株式などは、市場では値段がつかない上に、相続や贈与される時に多額の課税があるケースが目立ちます。
経営とは別の形で社会貢献をしたいというおもいがある方が、一定の基準を満たす寄附を行うと、みなし譲渡所得への課税が全て免除される特別措置があります。当財団は日本で初めて個人から法人への非公開株式寄附の当該措置による寄附を実現させ（慈善事業アドバイサーの立場からのファンドレイジング）、その成果として創られた奨学金制度の運営支援も行う唯一の団体となっています。
当財団が推進する遺贈寄附
非公開株式の寄附
遺贈寄附において取引が巨額で、内容が複雑になるものに不動産や株式等の財産の譲渡があります。特に非公開株は、市場での価値が付きにくく、譲渡する側も受入れ側も目的達成までに苦労があります。
しかし、社会貢献したい気持ちは崇高です。寄附者個人が一人で前に進むのは大変です。当財団は、個人の非公開株式寄附に関し、独自の弁護士、税理士、司法書士との連携ネットワーク、慈善事業のアドバイザーとして立場から寄附者と伴走し、日本で第一番目のケースを創り出した実績があります。 当財団は皆さまからの遺贈寄附を受け入れておりません。当財団の目的は、株式寄附が社会に浸透し、より多く人たちが広義の遺贈の利益に浴すことができるよう情報発信や支援を積極的に行うことです。
■キーワード遺贈みなし譲渡所得非公開株式寄附承認特例特措法40条
